不妊治療：仕事との両立支援へ 政府が実態調査

毎日新聞社 　10月13日配信記事より



不妊治療：仕事との両立支援へ　政府が実態調査


　政府は１２日、働きながら不妊治療に取り組む人を支援する新たな制度作りに、２０１７年度から着手することを明らかにした。政府は新制度を「働き方改革」の一つに位置づけ、働く人を対象に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を実施、必要な支援を検討する。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。

　不妊治療では継続的な通院が必要となるため、仕事との両立ができずに離職や休職を選ぶ女性も多い。現在の国の不妊治療支援には、体外受精や顕微授精などへの治療費助成制度がある。

　１７年度は企業を対象に不妊治療をしながら働く人の実態調査をする。不妊治療の実態や、企業の支援制度の有無などを調べ、１８年度以降に両立しやすい勤務体系や休暇の制度などを策定する。制度を導入した企業への支援策も検討する。

　すでにオムロンや富士ゼロックスが不妊治療を目的とした休職制度を導入している。トヨタ自動車も来年１月をめどに導入する計画という。